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【1/12(金)、16(火)大阪開催】補助金活用セミナー

November 22, 2017

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事業の継承は補助金、助成金の対象?

 

 

設備投資や経営改善だけが補助金、

助成金の対象ではありません。

 


事業の継承も実は含まれているのです。

この事実を知らず、経営を断念する事態にも陥ってはいけません。

 

 

東京商工リサーチによると、

2016年に休廃業・解散した企業数は2万9,583件(前年比8.2%増)。

 

2013年の2万9,047件が過去最多と言われていたのですが、

それを上回ってしまったのです。

 

 

こうした危機的状況をみて、

国は事業継承対策の専門家を育成したり、

事業引継ぎ支援センターを設置したりしています。

 

 

さらに補助金、助成金の対象であることを

もっと知ってもらおうと働きかけているのです。

 

しかし補助金という性質上、

ただ単にこれまでの事業を引き継ぐ名目だけでは対象になりません。

 


そこには新たに成長や改革への取り組み

案件の提案が必要になってくることを押えておいて下さい。

 

 

実際、これまでに採択された具体的な事例では、

 


・外国人旅行者が滞在しやすい温泉付きゲストハウスの新たな設立


・経営革新計画に基づく自然体験ガイドツアーと民泊事業の事業化をすすめる


・自社の特許製品を活用し、室内用野菜育成設備の開発、及び販売事業促進


・住宅リフォーム市場進出のため、ショールームの設置

 


などがあります。

 

 

せっかくのチャンスですので、

廃業ををする前に補助金、助成金の利用を考えて下さい。