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【1/12(金)、16(火)大阪開催】補助金活用セミナー

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【1/21時点】ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業の公開内容

 

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業:1,000億円

 

 

〇企業間データ活用型  補助上限額は1,000万円、補助下限額は100万円、補助率は3分の2です。

 

〇一般型  補助上限額は1,000万円、補助下限額は100万円、補助率は2分の1です。

 

ただし、中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・ 生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。※ 平成30年通常国会提出予定の生産性向上の実現のための臨時 措置法(仮称)に基づく

 

「先端設備等導入計画(仮称)」の認定、又は「経営革新計画」の承認

を取得して一定の要件を満たす者は、補助率2/3になります。

 

 

〇小規模型  補助上限額は500万円、補助下限額は100万円、補助率は3分の2(小規模事業者)または2分の1(その他の事業者)です。

 

 

※上記の全ての類型において、本事業遂行のために必要な専門家を活用する場合は、補助上限額30万円アップとなります。

 

※.企業間データ活用型における連携体は10者まで。さらに200万円×連携体参加数を上限額に連携体内で配分可能とされます。

 

※.一般型において、次のいずれかの場合には補助率は3分の2になります。

 

 

①平成30年通常国会提出予定の生産性向上の実現のための臨時措置法(仮称)に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した地方自治体において補助事業を実施する事業者が、先端設備等導入計画(仮称)の認定を取得した場合

 

②3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%に加え、「従業員一人当たり付加価値額」(=「労働生産性」)年率3%を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成 29年12月22日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合(この経営革新計画は、応募段階には計画申請中等で認める予定)

 

 

【経費内訳】

〇企業間データ活用型  機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費

 

〇一般型  機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、 クラウド利用費

 

〇小規模型  機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費

 

 

参照:http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2017/hosei/pdf/pr_hosei.pdf