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ものづくり補助金「1万企業サポート」が復刻、千億円の補正予算

 

 

 

中小企業庁(経産省)は、平成29年度の補正予算で、

 

小規模事業主や中小会社をターゲットとした「ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業)」で1000億円の計上を行います。

 


「1000万円」を補助額の限度とし、「1万企業サポート」を3年振りに成します(ちなみに、平成28年度の採択数は6000件程度)。

 

 

公募がスタートするのは、平成30年の2月中の予定です。

 


「データ連携」を会社間でするのであれば、200万円のボーナスが発生し、

設備導入の際のプロフェッショナルの登用もサポートします。

 

生産性をアップさせる為の設備投資を強力に補助します。

生産過程の改良や、生産性をアップさせる為の斬新なサービスの開発などに励んでいる、

中小会社の設備投資をサポートするのがものづくり補助金の役割です。

 


ただ、毎年1000億円レベルの政府予算が動く大規模な施策でしたが、

平成28年度補正で800億円足らずにまで減少しました。

 


ですが、働き方改革や人材不足への対処が急がれる平成29年度補正では、

1000億円台に2年ぶりに戻ります。

また、今年度は「第4次産業革命型」に関してあった「3000万円」という限度額を撤廃します。

 

 

そして、複数の中小会社が提携する「企業間データ活用型」を作ります。

この制度に関しては、補助金に200万円のボーナスを加算します。

仮に5企業で連携したとするならば(分配比率自由で)1千万円が支払われます。

 


そして、「スマートものづくり応援隊」等のプロフェッショナルを使って、

 

 

設備導入の効果をアップさせる場合は「30万円」補助限度金額がアップします。

 


「5年以内に、補助金が交付された会社の5割以上が事業化を果たす」というのが、ものづくり補助金の目標です。ちなみに、平成24年度補正で採択した会社に関しては、事業化を遂げた比率は44%程度に留まっています。

 


改善策として「認定経営革新等支援機関」との提携を推し進め、採択後5年間の補助体制を盤石なものにする事で、成果を見えやすくする事を図ります。

 


「サービス等生産性向上IT導入支援事業」という、クラウドサービスやITを導入する中小会社・小規模事業主への補助金の額も、平成28年度の「100億円」から「500億円」へと大幅にアップしました。

 


これによって、ものづくり補助金とのトータル金額は1500億円となりました。
これは、言うまでもなく歴代最高金額です。
 

 

 

 

 

 

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