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カネ回りのよい経営を目指す、
中小企業の資金繰り・経営改善を支援

お知らせ

開業して間もない。

設備投資をして事業を拡大したいが、

資金が不足しておりどうにもならない。

多くの事業主さんがこのような悩みを抱えています。

殆どの方は補助金、助成金制度があるのをご存知のはず。


「あなたの会社が国や地域の発展に

貢献してくれるのであれば、資金面で協力しますよ」

 と国や地方都市が謳っている公的な資金支援制度です。

 銀行の融資とは違い、基本的に返済の義務はありません。


このようにお金のもらえる制度があるのですから、

悩んでいないでどんどん利用すべきです。


事業主の方々の中には、知識がないから、

何の書類を集めれば良いのかわからないから、

複雑そうだから、手間が掛かるから、

専門家に頼むにも費用が高すぎるからと、

何かと理由を付けて

制度の利用に二の足を踏んでいる場合も多々あるようです。

しかしそれでは悩みは解決し...

先に述べたように、

起業家や中小企業向けの補助金制度は沢山あります。


小規模事業者補助金、

キャリアアップ助成金、

ものづくり補助金、

創業補助金など。

中でも規模が大きく、年々補助金獲得の競争率が

上がっているのがものづくり補助金制度です。

2012年から開始されているこの制度は、

中小企業庁が実施する補助金制度です。


中小企業、事業者、起業家の技術やノウハウは貴重な資源であり、

更に研究強化、開発されなければいけません。

新しいサービスやものづくりに挑戦したり、

飛躍したいと奮闘する中小企業と小規模事業者を

支援するために始まりました。

この制度が始まってから約5年。

認知度が格段に上がったため、

申請者数が増加の一途を辿っています。

審査を通過するのにも工夫が必要になってきました。

まずは審査員がぱっと読んで、

これは上手くいきそうだ...

補助金、助成金にもたいへん沢山の種類があることがわかり、

申請したくても一体どの補助金が自身の企業に見合ったものなのか

を判断するのは難しいものです。


そこで多くの事業主さんは、

専門家へ相談することになるのですが、

答えようのない困った質問をされる方も少なくありません。

その一例が「ウチで貰えそうな補助金は何ですか?」という質問です。

専門家が色々と話を聞き、企業の状況を見、

調べた上で、事業主さんからこの質問が出るなら解りますし、

もちろんそこには対象になるであろう補助金、助成金の提案もあります。

ところが気持ちの焦っている事業主さんは、

会った途端にこのような質問をされます。


プロだろうと何だろうと、

情報が何もない状態では提案出来るはずもありません。

ですので「わかりません。」という答えが返ってくるのが普通であり、

信頼で...

待ちに待った補助金ですが、

税金のことをうっかり忘れている事業主さんが多いのも事実。

受け取る金額全てを事業に当てようと計画してはいけません。

補助金、助成金は原則税金の対象だからです。

補助金、助成金は対価としての収入ではないので、

消費税は掛かりません。

しかしそれらは収入という扱いになります。

つまり利益が出ていますので、課税対象になるのですね。

では会計上ではどのように処理をすればよいのでしょうか。

補助金、助成金は受給する権利が確定した時に

「支給決定通知書」というのが届きます。


この通知が届いた時点で「未収入金/雑収入」として会計処理を行います。

そして実際に入金があった日に、普通預金に移す仕訳を行います。

もし計上漏れとなった時、

過少申告加算税や延滞税がペナルティとして課されることになります。

意外とご存じのない事業...

設備投資や経営改善だけが補助金、

助成金の対象ではありません。


事業の継承も実は含まれているのです。

この事実を知らず、経営を断念する事態にも陥ってはいけません。

東京商工リサーチによると、

2016年に休廃業・解散した企業数は2万9,583件(前年比8.2%増)。

2013年の2万9,047件が過去最多と言われていたのですが、

それを上回ってしまったのです。

こうした危機的状況をみて、

国は事業継承対策の専門家を育成したり、

事業引継ぎ支援センターを設置したりしています。

さらに補助金、助成金の対象であることを

もっと知ってもらおうと働きかけているのです。

しかし補助金という性質上、

ただ単にこれまでの事業を引き継ぐ名目だけでは対象になりません。


そこには新たに成長や改革への取り組み

案件の提案が必要になってくることを押えておいて...

さて補助金、助成金の対象になる分野というのは

一体どのようなものがあるのでしょうか。

その種類は実に様々で、一言でコレとは言えないほどです。
既に我々の生活に無くてはなく、

益々その活躍が見込まれる

IT分野を始め、IoT、人工知能、ロボット、

クラウドサービス、サテライトオフィス、エネルギー開発関連。


空き家や空き店舗の活用、海外進出、事業承継、

東京オリンピック対応、インバウンド対応、

地方創生、女性活用に展示会出展というのもあります。


もちろん企業における人材の研修・採用、創業支援、

設備投資は言うまでもないでしょう。

補助金、助成金というのは実は大きく分けて

二通りの使い方ができます。

一つは本来の使用方法。
自社そのものに使用するのです。

設備投資であったり、経営の改善の為に使用します。

そしてもう一つが、

補助金を使って...

全く同じ内容であれば、国の方が通りやすいでしょう。


それは各種証明や書類準備の段階において、

国へはざっくり説明でもOKですが、

地方はそうもいかないということからです。

どういう事かと言いますと、

例えば事業拡大のために設備投資をしたいとします。


国へ補助金を申請する場合、

購入設備の総額が決まっていれば書類提出できます。

ところが地方の場合はそうはいきません。


東京都の例ですが、どこの事業者からその設備を購入するのか。

その担当責任者は誰か。

どういった設備でどれだけどのぐらい使用するのか等、

厳密に書類を作成記入しなくてはいけません。

さらにその書類選考後には面談審査まであるのです。

こういった差は何故生まれるのかといいますと、

申請者の総数が圧倒的に違うという所にあります。

国の場合そのアピール力や補助金に割かれる予算の割...

国、都道府県、政令指定都市、その他の補助金や助成金事業が公募される際には、

大体公募説明会なるものが行われます。

参加するには予約をするのが一般的です。

人気内容の補助金や助成事業の場合は、

すぐに満席になることもあるので、早めに予約しましょう。

説明会と言っても、残念ながら形だけのものや、

書類を通り一遍に読み上げるだけの説明会も存在してしまいますので、

そのような場合に当たっても無駄にならないよう、

事前に自身で制度や募集要項について一通りの理解をしておきましょう。

その中で理解できなかった事や内容に関する疑問点があれば質問をし、解消すれば良いのです。

時に、説明会に参加しなければ不利だから

参加しているという声も聞かれるのですが、実際のところ、

採択に説明会参加の有無は全く関係ありません。

出なかったから補助金がもらえなかっ...

~【5W1H】を分かりやすくまとめれば旅費と人件費では困りません~

【人件費】

補助事業を行っている期間内の人件費を計上する際の証拠書類に関しては、

スタッフを雇用した際には、そのスタッフ(アルバイト等も含む)の業務記録等を

提出しなければなりません。

「5W1H」に気を付け、それを余さず記録しておけば分かりやすいです。

「5W1H」=「いつ・どの場所で・誰が・何を行っていたのか・なぜ行ったのか 等」

【旅費】

補助事業を進めるために発生した、出張・移動のための経費(宿泊代・交通費等)のことです。

・移動した日時・移動した目的・移動した場所・出張(移動)した人の名前・移動経路・移動先で

実施したことの内容等を、業務報告で分かりやすく記録してください。

また、宿泊込の出張における経費(宿泊代等)も同じように業務報告をしなければな...

1:事業を行っている段階から準備が始まります

「使用経費についての支払証拠書類」と併せて「補助事業完了報告書」を

補助事業が済んだ段階で出して、それらの書類などを基に確定審査をしてもらう事になります。

補助事業が行われている段階から、支払証拠書類などを抜かりなく揃えていくようにして、

確定審査をきちんと受けられるようにしましょう。


2:用意すべき書類一覧

補助事業別に「交付規定」がありますから、

そこで「どんな支払証拠書類を準備するのか」をチェックしておくようにしましょう。


「確定審査」をしてもらう時には、基本的に以下の支払証拠書類を準備することになります。


①仕様書

見積書を貰うために、補助事業主が求めているサービス・商品の中身(仕様、分量、納品日〈の予定>など)を取引先に知らせるための書類です。

②見積書

仕様書に沿っ...

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